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名古屋市長 自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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【from Editor】懐かしい音と言わないで(産経新聞)

 オタクの街となった大阪日本橋に、高級オーディオを扱う店が今もある。そこの試聴室で、半世紀前に録音されたレコードを真空管アンプで聴く機会があった。

 巨匠ブルーノ・ワルターがコロンビア交響楽団を指揮したマーラーの交響曲第1番「巨人」。

 正直驚いた。針が盤に下ろされた途端、オーケストラが目の前に現れたのだ。大げさではない。目をつぶると、コンサートホールで聴くのと同じ位置からそれぞれの楽器の音が聞こえてくる。CDでは味わえない音像だ。

 「レコードを真空管アンプで、というと、新聞は決まって『温かく懐かしい音色』と書くんです。型通りの表現はやめてほしい。CDより生の音に近いのは明らかでしょ。日本の音響業界はずっとそれを隠してきた、いや、今や彼らもそれを知らないんです」

 この試聴会を催した店の経営者はそう嘆いた。確かに、新聞記事には型通りの表現が多い。事故を目撃した人は「顔を引きつらせる」し、祝賀会は「華やいだ雰囲気に包まれる」。

 が、その経営者の嘆きは、新聞記者の自戒など気にもとめず、デジタル化が進む音響業界に向けられている。彼によると、市販されている音楽ソフトの音質は、このレコードが録音された50年前が頂点で、その後はむしろ原音から遠ざかっている。再生装置も同様で特に日本では顕著だという。

 「耳ではなく技術に頼って音づくりをしたからです。最近、耳の肥えた欧米の愛好家は真空管でレコードを聞いています」

 今はCDが普及しているが、これから高音質オーディオもインターネットによる配信が主流になる。このまま移行すれば、消費者はますます本物を味わえなくなるというのだ。新聞業界がさらされている波とどこか似ている。

 望みはある。「巨人」をほえさせた真空管アンプは、大阪・高槻の小さな音響メーカー「A&M」の新作。同社の三浦篤社長は大手メーカーの営業の中枢にいたが、会社が真空管アンプ作りをやめると聞いて、それなら自分がやる、と25年前に同志とともに独立した人だ。10年ほど前に彼の職人かたぎのアンプ作りについてコラムを書いたが、その姿勢がいよいよ評価されるようになってきた。

 「デジタル配信は避けられない。だけどその前に一度、アナログ・ルネサンスを起こして原点に返らなければ」。来年、喜寿を迎える三浦社長の意気は軒高だ。(大阪文化部長 真鍋秀典)

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元家裁書記官詐欺事件で懲役11年の判決 さいたま地裁(産経新聞)

 偽造判決書などを使って現金計約7000万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)の判決公判が25日、さいたま地裁で開かれた。田村真裁判長は懲役11年(求刑同15年)を言い渡した。

 起訴状によると、広田被告は平成19年2〜12月、偽造の判決書や督促状を使い、神戸法務局の供託金や成年後見制度を利用する女性の遺産など約6600万円を詐取。20年9月には偽造の判決書を使って振り込め詐欺に使われた口座の凍結を解除し、現金約400万円を詐取するなどした。

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福島さん、矛盾しませんか? 国会同意人事で(産経新聞)

 政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

 福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

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仏像展示中止、新潟市長が文化庁に再考求める(読売新聞)

 新潟市美術館で来月から開かれる仏像展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁が「美術館の管理体制に不安がある」として国宝などの展示を認めない通告をした問題で、新潟市の篠田昭市長は12日、文化庁の合田隆史次長を訪ね、展示許可手続きの再開を求めた。

 篠田市長によると、合田次長は「市の決意は分かるが、国民の宝の問題で、すぐに結論を出せる性格のものではない」と応じたが、展示許可申請に向けて担当者同士が協議を始めたという。篠田市長は記者会見で「前進したと考えている」と話した。

 篠田市長は会談の冒頭、「なんとか失点を挽回できないかと、全組織で考えてきた」と述べた。さらに、〈1〉同館の管理マニュアルなどを大幅に改定〈2〉北川フラム館長を今月末の任期満了を待たず12日付で解任し、篠田市長が館長を兼務――などの改善点を示した。

 同美術館では昨年7月以降、展示品にカビやクモが相次いで発生。文化庁は「同館を信頼できない」として、同展の目玉とされる国宝の中宮寺・菩薩半跏像と法隆寺・観音菩薩立像、唐招提寺・十一面観音菩薩立像などの重要文化財の展示を認めないと伝えていた。

 重要文化財などの展示には文化庁の許可が必要で、同市は許可申請の事前協議を昨年6月から行っていた。

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トキ「観察用ケージ」白紙、安全性再検討へ(読売新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションで、トキがテンに襲われて死んだ問題を受け、佐渡市は、観光の目玉として保護センターに隣接する公園内に計画していた「トキ観察用大型ケージ」の建設を白紙に戻す方針を固めた。

 間近にトキを観察できる施設として、2011年春にオープン予定だったが、外敵に襲われるという不測の事態を受け、安全性を再検討する。

 市の計画によると、ケージは12角形で幅約40メートル、広さは約1200平方メートル。中央に高さ15メートルの金属製支柱を立ててテント状にネットを張り、外周部の一部にガラス張りの観察場所を設置。内部には、止まり木や池などを設ける予定だった。

 市は、新年度当初予算案に建設費など2億3200万円を計上。繁殖や放鳥の対象から外れたトキ約10羽を環境省から無償で借りる手はずになっていた。

 飼育されているトキの観察は、現在も保護センターに隣接する公園で可能だが、ケージとの距離が約20メートルもある上、網目も細かく、自由に飛ぶ様子を見ることはできない。市では、美しい羽色を見せて飛ぶトキを間近で観察できる大型ケージの新設で、観光客増を期待していた。

 高野宏一郎市長は「がっかりしているが、今回の事故が起こってしまっては仕方がない」としている。

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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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地域医療貢献加算、複数診療所の対応も可(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に関して、厚生労働省が3月5日に通知した施設基準では、再診料の加算として新設される「地域医療貢献加算」(3点)について、複数の診療所による対応でも算定できることが示された。同省では当初、単独での24時間の電話対応を想定していたが、要件を緩和した形だ。一方、「5分ルール」が廃止される「外来管理加算」(52点)では、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件が新たに加わった。

 地域医療貢献加算は、休日や夜間の患者からの問い合わせに応じている診療所を対象としたもので、来年度の改定で診療所の再診料が2点下がるのに伴い、病院を受診する軽症患者の減少などで勤務医負担の軽減につながる取り組みを評価する形で新設される。

 地域医療貢献加算の施設基準は、▽診療所であること▽標榜時間外に、電話などで患者からの問い合わせに応じる体制を整備するとともに、対応者や緊急時の対応体制、連絡先などについて、院内掲示や文書配布、診察券への記載などで患者に周知していること。または、診療所の職員が対応する場合でも、医師に電話を転送できる体制を備えていること▽あらかじめ当番医を決めた上で、複数の診療所が連携して対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先などを事前に患者に周知していること―の3点。
 厚労省が示した留意事項では、緊急病変時などに患者から直接または間接(電話、テレビ映像など)に問い合わせがあれば、必要な指導を行うこととしている。また、周知している電話番号が診療所の場合、転送可能な体制を取るなど、「原則として常に電話に応じること」とし、万が一、電話に出られない時は留守番電話などで対応した後、「速やかに患者に連絡を取ること」を求めている。さらに、相談の結果、緊急に対応しなければならない場合は、外来診療、往診、他の医療機関との連携または緊急搬送など医学的に必要とされる対応を行うことも要件としている。なお、電話再診の場合にも算定できる。

■外来管理加算、4項目すべてを満たす必要はない

 外来管理加算は、診療報酬で評価されている処置やリハビリテーションなどを行わずに外来患者に計画的な医学管理を行った場合、再診料に加算される。
 2008年度の改定では、▽問診し、患者の訴えを総括する▽身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う▽これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う▽患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取り組みを行う―の4項目について、おおむね5分を超える診察時間とする「5分ルール」が加わったが、来年度の改定でこれを廃止する。
 厚労省が示した留意事項によると、「患者の状態等から必要と思われるもの」を行い、必ずしも4項目すべてを満たす必要はない。ただし、多忙などを理由に患者に必要とされる医療行為を行わず、簡単な症状の確認などで継続処方を行った場合(いわゆる「未受診投薬」)、再診料は算定できる一方、外来管理加算は付かない。

 一方、レセプト並み明細書の診療所での発行を促進するため、来年度に新設される「明細書発行体制等加算」(1点。再診料に加算)の施設基準は、▽診療所であること▽オンライン、または光ディスクなどで診療報酬を請求していること▽レセプト並み明細書を患者に無料で発行していること。また、それについて院内で掲示していること―の3点。


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北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は2日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の(捜査の)進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

 小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで(1審有罪の小林選対の元幹部は)裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。

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