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真犯人逃し、足利事件遺族に栃木県警幹部ら謝罪(読売新聞)

 栃木県警の幹部らが、足利事件で殺害された女児(当時4歳)の母親に会い、真犯人を取り逃がしたことについて、謝罪していたことが20日、わかった。

 同県警の高久均刑事部長が定例記者会見で明らかにした。

 県警によると、県警幹部と警察庁幹部の4人は今月8日、宇都宮市内の警察関連施設で母親と会った。4人が「真犯人を検挙することなく、公訴時効が経過してしまったことを申し訳なく思います」と謝罪すると、母親は「警察が懸命に捜査をした上で間違ったという結果なので仕方ありません」と話したという。

 その後、足利事件の捜査を巡る問題点の検証結果について報告し、再発防止に向けての取り組みを約1時間かけて説明した。母親は「再発防止策通りに頑張って下さい」と話したという。

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あおぞら銀元行員を逮捕 インサイダー取引(産経新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の元行員が担当の融資業務を通じて得た企業の未公表情報を基にインサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部は22日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、元行員の松原健容疑者(49)を逮捕し、豊島区内の松原容疑者の自宅を家宅捜索した。

 特捜部の調べなどによると、松原容疑者は平成18年12月ごろ、当時東証マザーズに上場していた融資先のアニメ制作会社が、資金調達のために第三者割当増資を行うとの情報を入手。翌19年1月19日の公表日までに証券会社を通じて、同社の135株を計約1100万円で買い付けた疑いが持たれている。公表後、株価が値上がりした際に売り抜け、数百万円の利益を得たとされる。

 元行員は17年から21年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。融資先企業の新株発行や株式公開買い付け(TOB)情報などを公表前に知り得る立場にあったという。アニメ制作会社株以外でも複数の銘柄を買い付け、数年間で不正利益の総額は1千万円以上に上るとみられている。

 証券取引等監視委員会が昨年6月、同行本店を強制調査。松原容疑者は今年に入って懲戒解雇されていた。

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医師養成数目標の見直しで合意−民主党第二分科会(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)の子育て教育などを担当する第二分科会は4月15日、参院選マニフェストに盛り込む項目選びで詰めの作業に入った。会合では、教育分野について昨年の衆院選マニフェストで明記した医師養成数目標を見直すことで合意した。早ければ月内にも、子ども手当についての考え方などとともに分科会の方針としてまとめ、上部の国民生活研究会に伝える。

 民主党は衆院選マニフェストで、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを供給する」具体策として、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記した。これを受けて、政府は今年度の医学部定員を前年度から360人増員し、8846人に拡大している。

 同分科会取りまとめ役の藤村修・党国民生活研究会副会長は会合後の記者会見で、「なぜ1.5なのか、1.5が現実的なのかという意見がある。医師を増やす方針は変わらないが、1.5という数字は書かない方が良いという意見が大勢。今年度も医学部定員を増やしたが、これ以上にするには医学部を増やすとか、医科大学の申請を認めるということになってくる」と述べた。


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普天間問題で協力要請 日米非公式首脳会談で首相(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、オバマ米大統領との非公式会談に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について日本側の検討状況を説明、5月末までの決着に理解を求める考えだ。

 首相は核安全保障サミットの夕食会でオバマ大統領の隣席に着き、普天間問題について意見交換。公式会談は普天間問題に対する日本側の検討が進展していないこともあり、見送られた。

 首相は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を軸に米側との調整を進めたい考えだ。ただ、移転先となる地元自治体では受け入れ反対の動きが強まっており、5月末までの決着は難しい状況にある。

 一方、米側はシュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る日米合意案(現行案)が最善との立場を崩していない。ルース駐日米大使は9日に岡田克也外相と会談した際、現行案以外の移転を進める実務者協議の開始について「時期尚早」と伝えていた。

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大阪の児童養護施設、保育士が2女児に性的虐待(産経新聞)

 大阪府は7日、職員による児童への虐待行為があったとして府内の2件の施設に対し、児童福祉法に基づく、改善指導を行った。

 府によると、ある児童養護施設では、男性保育士(23)が今年1月〜2月にかけ、小学生の女児2人に対し、身体を触るなどの性的虐待をしたという。府は保育士としての信用を傷つけたとして、職員の保育士登録を取り消し。施設側は職員を懲戒解雇した。

 また、別の障害者施設では職員13人が約20人の児童らに対し、叩いたり、強く手を引っ張るなどの身体的虐待をしたといい、府が改善を指導。施設側は職員の処分を検討しているという。

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<JR西>緊急停止装置外し運行 点検後に再設置怠り(毎日新聞)

 JR西日本が昨年12月から今年1月にかけ、運転士に異常が起きた際の緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車2編成を運行させていたことが分かった。車両点検に伴い、いったん装置を取り外しながら、その後、再設置を怠るなどしていた。EB装置はJR福知山線脱線事故(05年4月)をきっかけに導入が義務化されたが、今回の2編成のうち1編成は事故のあった路線を走っていた。JR西は事態を重視し、点検内容を見直すなどの対策に乗り出した。【鳴海崇】

 EB装置は、急病や居眠りなど運転士に不都合があった場合に列車を止めるシステム。運転士が列車の操作を1分間行わない場合に警報ブザーが鳴り、5秒間操作がなければ非常ブレーキが作動する。福知山線事故を契機に国土交通省が省令を改正し、06年7月から設置を義務付けた。JR西は、現在、約85%の整備を終えている。

 今回不備が発覚したのは、装置を整備済みの2車両。うち1車両は昨年12月18日〜今年1月4日、京田辺(片町線)−宝塚(福知山線)間で、普通電車の先頭車両として運行。車両点検で一時的にEB装置を取り外したが再設置をしていなかったという。非常時にボタン一つで列車を停止し、付近の列車に停止信号を出す「TE装置」と速度検出装置も併せて外されていた。検査日誌などの書類には装置を外した記載がなく、作業内容が十分に引き継がれていなかったのが原因とみられる。

 また、もう一つの車両は昨年12月28日〜今年1月13日、城崎温泉豊岡(山陰線)間の普通電車として運行されたが、速度検出器のスイッチが切られており、連動するEB装置が作動しない状態だった。この間に車両点検は計6回行われたが、速度検出器のスイッチの状態は確認の対象外だった。

 JR西広報部は「EB装置義務化の発端を作った会社が、自ら装置の不具合を看過してしまい、誠に申し訳ない」としている。

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岡田外相、ゲーツ米国防長官の会談要旨(産経新聞)

 29日午前(日本時間同日深夜)にワシントンで行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談の要旨は次の通り。(ワシントン 佐々木類)

 【普天間飛行場移設】

 岡田外相 本日は詳細には入らない。平野博文官房長官を中心に普天間の移設先の検討を進めてきた。現時点での検討状況を26日に東京でルース駐日米大使に説明した。日米間で本件について協議を進めていきたい。5月末までに本件を決着したいという鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない

 ゲーツ長官 在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要である。米国政府として引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい

 【日米同盟】

 岡田外相 本年は日米安保条約50周年の記念の年だ。実際の記念日である今年1月19日には2+2(日米外務・防衛閣僚)で、日米両国民や地域に対し日米同盟が確固たるものであるとのよいメッセージを発出できた。日米間で幅広い分野における安保協力について、実務レベルの協議をスタートしている。日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させていきたい。日米で東アジアの安全保障環境をきちんと評価し、分析した上で、同盟深化の協議を進めていきたい。本年の適切な時期に2+2を開催し、日米安保協力の推進について閣僚レベルでも議論をしたい。

 ゲーツ長官 日米同盟は日米双方にとって、死活的に重要である。今後とも米国政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たしていく。そのために、核を含む抑止力を維持する。日米同盟をさらに深化させていく重要性は全くその通りだが、それを建設的に行っていくためにも普天間の問題を解決することが重要である。核戦略の見直し(NPR)ももうすぐ出るが、日米間でこういう問題についても協議が進んでいることを評価する。

 【駐留国支援】

 岡田外相 ホスト・ネーション・サポート(駐留国支援)協定が来年春で期限を迎える。包括的な見直し作業を早急に行いたい。協定が日米同盟の運用に重要な役割を果たしていることを十分認識している。同時に、厳しい財政事情の下、効率化を求められていることも事実だ。いかに効率的、効果的にしていくか協議を加速させていきたい。

 ゲーツ長官 日米同盟にとって、この協定は戦略的に極めて重要な柱だ。日米安保体制によって、国内総生産(GDP)の1%の防衛費で日本の安全を確保することができている。効率的かつ効果的というのはその通りであり、協議を行っていきたい。

 【アフガン

 岡田外相 アフガン政府がカブール会議に向けた作業を速やかに進めていくことが大事だ。汚職対策、ガバナンス(統治)の強化、下院議会選挙の公正かつ透明な形での実施などを期待している。

 ゲーツ長官 アフガンへの日本の貢献は極めて重要であり、米国政府として高く評価している。

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