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<JR西>緊急停止装置外し運行 点検後に再設置怠り(毎日新聞)

 JR西日本が昨年12月から今年1月にかけ、運転士に異常が起きた際の緊急列車停止(EB)装置が機能しない列車2編成を運行させていたことが分かった。車両点検に伴い、いったん装置を取り外しながら、その後、再設置を怠るなどしていた。EB装置はJR福知山線脱線事故(05年4月)をきっかけに導入が義務化されたが、今回の2編成のうち1編成は事故のあった路線を走っていた。JR西は事態を重視し、点検内容を見直すなどの対策に乗り出した。【鳴海崇】

 EB装置は、急病や居眠りなど運転士に不都合があった場合に列車を止めるシステム。運転士が列車の操作を1分間行わない場合に警報ブザーが鳴り、5秒間操作がなければ非常ブレーキが作動する。福知山線事故を契機に国土交通省が省令を改正し、06年7月から設置を義務付けた。JR西は、現在、約85%の整備を終えている。

 今回不備が発覚したのは、装置を整備済みの2車両。うち1車両は昨年12月18日〜今年1月4日、京田辺(片町線)−宝塚(福知山線)間で、普通電車の先頭車両として運行。車両点検で一時的にEB装置を取り外したが再設置をしていなかったという。非常時にボタン一つで列車を停止し、付近の列車に停止信号を出す「TE装置」と速度検出装置も併せて外されていた。検査日誌などの書類には装置を外した記載がなく、作業内容が十分に引き継がれていなかったのが原因とみられる。

 また、もう一つの車両は昨年12月28日〜今年1月13日、城崎温泉豊岡(山陰線)間の普通電車として運行されたが、速度検出器のスイッチが切られており、連動するEB装置が作動しない状態だった。この間に車両点検は計6回行われたが、速度検出器のスイッチの状態は確認の対象外だった。

 JR西広報部は「EB装置義務化の発端を作った会社が、自ら装置の不具合を看過してしまい、誠に申し訳ない」としている。

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岡田外相、ゲーツ米国防長官の会談要旨(産経新聞)

 29日午前(日本時間同日深夜)にワシントンで行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官の会談の要旨は次の通り。(ワシントン 佐々木類)

 【普天間飛行場移設】

 岡田外相 本日は詳細には入らない。平野博文官房長官を中心に普天間の移設先の検討を進めてきた。現時点での検討状況を26日に東京でルース駐日米大使に説明した。日米間で本件について協議を進めていきたい。5月末までに本件を決着したいという鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない

 ゲーツ長官 在沖縄海兵隊は日米同盟にとって極めて重要である。米国政府として引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい

 【日米同盟】

 岡田外相 本年は日米安保条約50周年の記念の年だ。実際の記念日である今年1月19日には2+2(日米外務・防衛閣僚)で、日米両国民や地域に対し日米同盟が確固たるものであるとのよいメッセージを発出できた。日米間で幅広い分野における安保協力について、実務レベルの協議をスタートしている。日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させていきたい。日米で東アジアの安全保障環境をきちんと評価し、分析した上で、同盟深化の協議を進めていきたい。本年の適切な時期に2+2を開催し、日米安保協力の推進について閣僚レベルでも議論をしたい。

 ゲーツ長官 日米同盟は日米双方にとって、死活的に重要である。今後とも米国政府は、日米安保条約のもと、日本防衛の義務を誠実に果たしていく。そのために、核を含む抑止力を維持する。日米同盟をさらに深化させていく重要性は全くその通りだが、それを建設的に行っていくためにも普天間の問題を解決することが重要である。核戦略の見直し(NPR)ももうすぐ出るが、日米間でこういう問題についても協議が進んでいることを評価する。

 【駐留国支援】

 岡田外相 ホスト・ネーション・サポート(駐留国支援)協定が来年春で期限を迎える。包括的な見直し作業を早急に行いたい。協定が日米同盟の運用に重要な役割を果たしていることを十分認識している。同時に、厳しい財政事情の下、効率化を求められていることも事実だ。いかに効率的、効果的にしていくか協議を加速させていきたい。

 ゲーツ長官 日米同盟にとって、この協定は戦略的に極めて重要な柱だ。日米安保体制によって、国内総生産(GDP)の1%の防衛費で日本の安全を確保することができている。効率的かつ効果的というのはその通りであり、協議を行っていきたい。

 【アフガン

 岡田外相 アフガン政府がカブール会議に向けた作業を速やかに進めていくことが大事だ。汚職対策、ガバナンス(統治)の強化、下院議会選挙の公正かつ透明な形での実施などを期待している。

 ゲーツ長官 アフガンへの日本の貢献は極めて重要であり、米国政府として高く評価している。

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名古屋市長 自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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【from Editor】懐かしい音と言わないで(産経新聞)

 オタクの街となった大阪日本橋に、高級オーディオを扱う店が今もある。そこの試聴室で、半世紀前に録音されたレコードを真空管アンプで聴く機会があった。

 巨匠ブルーノ・ワルターがコロンビア交響楽団を指揮したマーラーの交響曲第1番「巨人」。

 正直驚いた。針が盤に下ろされた途端、オーケストラが目の前に現れたのだ。大げさではない。目をつぶると、コンサートホールで聴くのと同じ位置からそれぞれの楽器の音が聞こえてくる。CDでは味わえない音像だ。

 「レコードを真空管アンプで、というと、新聞は決まって『温かく懐かしい音色』と書くんです。型通りの表現はやめてほしい。CDより生の音に近いのは明らかでしょ。日本の音響業界はずっとそれを隠してきた、いや、今や彼らもそれを知らないんです」

 この試聴会を催した店の経営者はそう嘆いた。確かに、新聞記事には型通りの表現が多い。事故を目撃した人は「顔を引きつらせる」し、祝賀会は「華やいだ雰囲気に包まれる」。

 が、その経営者の嘆きは、新聞記者の自戒など気にもとめず、デジタル化が進む音響業界に向けられている。彼によると、市販されている音楽ソフトの音質は、このレコードが録音された50年前が頂点で、その後はむしろ原音から遠ざかっている。再生装置も同様で特に日本では顕著だという。

 「耳ではなく技術に頼って音づくりをしたからです。最近、耳の肥えた欧米の愛好家は真空管でレコードを聞いています」

 今はCDが普及しているが、これから高音質オーディオもインターネットによる配信が主流になる。このまま移行すれば、消費者はますます本物を味わえなくなるというのだ。新聞業界がさらされている波とどこか似ている。

 望みはある。「巨人」をほえさせた真空管アンプは、大阪・高槻の小さな音響メーカー「A&M」の新作。同社の三浦篤社長は大手メーカーの営業の中枢にいたが、会社が真空管アンプ作りをやめると聞いて、それなら自分がやる、と25年前に同志とともに独立した人だ。10年ほど前に彼の職人かたぎのアンプ作りについてコラムを書いたが、その姿勢がいよいよ評価されるようになってきた。

 「デジタル配信は避けられない。だけどその前に一度、アナログ・ルネサンスを起こして原点に返らなければ」。来年、喜寿を迎える三浦社長の意気は軒高だ。(大阪文化部長 真鍋秀典)

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元家裁書記官詐欺事件で懲役11年の判決 さいたま地裁(産経新聞)

 偽造判決書などを使って現金計約7000万円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官、広田照彦被告(37)の判決公判が25日、さいたま地裁で開かれた。田村真裁判長は懲役11年(求刑同15年)を言い渡した。

 起訴状によると、広田被告は平成19年2〜12月、偽造の判決書や督促状を使い、神戸法務局の供託金や成年後見制度を利用する女性の遺産など約6600万円を詐取。20年9月には偽造の判決書を使って振り込め詐欺に使われた口座の凍結を解除し、現金約400万円を詐取するなどした。

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福島さん、矛盾しませんか? 国会同意人事で(産経新聞)

 政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

 福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

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 新潟市美術館で来月から開かれる仏像展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁が「美術館の管理体制に不安がある」として国宝などの展示を認めない通告をした問題で、新潟市の篠田昭市長は12日、文化庁の合田隆史次長を訪ね、展示許可手続きの再開を求めた。

 篠田市長によると、合田次長は「市の決意は分かるが、国民の宝の問題で、すぐに結論を出せる性格のものではない」と応じたが、展示許可申請に向けて担当者同士が協議を始めたという。篠田市長は記者会見で「前進したと考えている」と話した。

 篠田市長は会談の冒頭、「なんとか失点を挽回できないかと、全組織で考えてきた」と述べた。さらに、〈1〉同館の管理マニュアルなどを大幅に改定〈2〉北川フラム館長を今月末の任期満了を待たず12日付で解任し、篠田市長が館長を兼務――などの改善点を示した。

 同美術館では昨年7月以降、展示品にカビやクモが相次いで発生。文化庁は「同館を信頼できない」として、同展の目玉とされる国宝の中宮寺・菩薩半跏像と法隆寺・観音菩薩立像、唐招提寺・十一面観音菩薩立像などの重要文化財の展示を認めないと伝えていた。

 重要文化財などの展示には文化庁の許可が必要で、同市は許可申請の事前協議を昨年6月から行っていた。

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トキ「観察用ケージ」白紙、安全性再検討へ(読売新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センター野生復帰ステーションで、トキがテンに襲われて死んだ問題を受け、佐渡市は、観光の目玉として保護センターに隣接する公園内に計画していた「トキ観察用大型ケージ」の建設を白紙に戻す方針を固めた。

 間近にトキを観察できる施設として、2011年春にオープン予定だったが、外敵に襲われるという不測の事態を受け、安全性を再検討する。

 市の計画によると、ケージは12角形で幅約40メートル、広さは約1200平方メートル。中央に高さ15メートルの金属製支柱を立ててテント状にネットを張り、外周部の一部にガラス張りの観察場所を設置。内部には、止まり木や池などを設ける予定だった。

 市は、新年度当初予算案に建設費など2億3200万円を計上。繁殖や放鳥の対象から外れたトキ約10羽を環境省から無償で借りる手はずになっていた。

 飼育されているトキの観察は、現在も保護センターに隣接する公園で可能だが、ケージとの距離が約20メートルもある上、網目も細かく、自由に飛ぶ様子を見ることはできない。市では、美しい羽色を見せて飛ぶトキを間近で観察できる大型ケージの新設で、観光客増を期待していた。

 高野宏一郎市長は「がっかりしているが、今回の事故が起こってしまっては仕方がない」としている。

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天下り企業「丸抱え」 スプリング8、運営財団 取引年十数億(産経新聞)

 兵庫県佐用町にある大型放射光施設「スプリング8」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省OBが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間収入の約8割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが5日、関係者への取材で分かった。独立行政法人を経由した委託費は文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。

 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省OBは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。

 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」(兵庫県上郡町)。同社はスプリング8を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などが主業務で、財団から運営の一部を受託、人材派遣している。

 民間信用調査会社によると、同社は平成8年4月設立で、資本金は5200万円。19年3月期の売り上げは約14億9千万円で約8割を財団との取引が占めた。社長は旧科学技術庁(現文科省)の役職を歴任。財団へ天下り、20年1月に退職した後、社長に就任した。財団側の説明によると、同社への委託業務の多くは最近まで随意契約で発注。21年度から全業務を一般競争入札に切り替えたが、放射線に関する資格などを考慮するため入札参加企業は限られ、切り替え後も従来の業務は同社がほぼ独占的に受託しているという。

 財団の新名信康審議役は「世界最先端の科学を支えるには高度な技術とノウハウが必要。要件を満たす企業が少なく、取引が偏ってしまった」と説明。一方、スプリングエイトサービスの担当者は産経新聞の取材に「個別の取引にはお答えできない」としている。

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